外資系が"新卒採用はお得"と考えるワケ "一括採用"見直しの国内企業と真逆

発端は昨年10月、経団連が採用活動の日程を定めた「採用選考に関する指針」を2021年春入社の新卒学生から廃止すると発表したことだ。 指針廃止の背景には、新卒一括採用やそれをベースにした終身雇用などの日本の雇用慣行に対する疑念がある。経団連の中西宏明会長は「終身雇用制や一括採用を中心とした教育訓練などは、企業の採用と人材育成の方針からみて成り立たなくなってきた」と話している。 日本企業は社会経験のない学生を大量に採用し、内部で長期間にわたって育成し、戦力化することで企業の競争力を維持してきた。それを支えたのが長期雇用である。 今日のようにビジネスモデルがめまぐるしく変化する時代では、内部の人材では足りず、外部から人材を調達する企業が増えている。中西会長は欧米のように企業が求めるスキルと能力を持つジョブ型採用をイメージしているのだろう。 新卒一括採用見直しは安倍晋三首相が議長を務める「未来投資