働き方改革法で消えた"残業の抜け道"とは 月45時間残業は最高年6回まで

「青天井」に天井ができる 2019年4月、時間外労働の上限規制を目玉とする働き方改革関連法が、いよいよ施行される（中小企業は2020年4月から）。 現状の規制内容を確認しよう。時間外労働は、労使の合意に基づいた協定（36協定）の範囲内で可能。協定で定める時間外労働時間には上限があるが（1カ月45時間、年間360時間）、臨時的な特別な事情があれば、特別条項を付けて、上限を超えた労働も可能になる。実質的には青天井だ。 今回の法改正では、抜け道になっていた特別条項に制限をつけた。まず、原則の上限である月45時間を上回る回数は、年6回まで。時間外労働の上限は、年間720時間以内。さらに休日労働込みで、単月100時間未満、複数月（2～6カ月）平均80時間以内になった。