実情からズレる政府の就職氷河期世代支援 多様な働き方を前提にした対策を

政府は6月21日、35～44歳の非正規雇用者を対象に、就職の集中支援などを行う「骨太の方針」を閣議決定した。日本総研の下田裕介主任研究員は「政府の支援策には3つの視点が欠けている。特に企業に通い勤めることだけを前提にしている点は深刻だ」と指摘する――。 当時、就職氷河期世代に対して、就職できないのは自分の責任という「自己責任論」が展開された。※写真はイメージです（写真＝iStock.com／BartekSzewczyk） 二十数年経過しての新たな支援 政府は6月21日、「骨太の方針」（経済財政運営の基本方針）を閣議決定し、いわゆる「就職氷河期世代」に対して、就職を後押しするなど集中支援を行うことを決めた。 ここでいう就職氷河期世代とは、1990年代初めのバブル経済崩壊以降、2000年代前半ごろまでに、新卒生として厳しい就職活動に挑まざるを得なかった人たちを指す。就職氷河期からすでに二十数年