なぜ韓国は3年半ぶりの政策対話に応じたのか ｢反日種族主義｣を打ち破れるのか

輸出管理をめぐる政策対話を前に握手する経済産業省の飯田陽一貿易管理部長（右）と韓国の産業通商資源省の李浩鉉貿易政策官＝2019年12月16日、経済産業省［代表撮影］ ここで沙鴎一歩は言いたい。日韓関係を改善するには局長級の政策対話だけでは無理がある。日韓のいまの最悪の関係を生むきっかけとなった徴用工の問題を解決しない限り、日韓関係は元には戻らない。 もっと言えば、日本が韓国人の中に存在する日本を敵視する感情、いわゆる「反日種族主義」を十分理解し、日韓の交流を深めていく必要がある。これこそが今後の日韓関係を改善する最大の鍵である。 韓国メディアは「経済戦争」と大きく報じていた これまでの経緯を簡単に振り返っておこう。 日本は7月4日から半導体の製造に欠かせない化学製品3品目の輸出を大幅に制限した。包括的許可から個別許可に変える規制であり、半導体材料の実質上の輸入禁止措置だった。 半導体の製造