なぜ会社は給料を減らしながら増配するのか

労働分配は低下株主分配は2倍！ 企業が生み出した付加価値は、株主、債権者などの資本家、経営者、労働者に分配される。 どう分配するかの明確な基準はないが、教科書的には、「株主はステークホルダー（企業の利害関係者）のなかで最後に収益の分配を受ける立場にある」、ということになっている。しかし現実には最初に株主に分配するための収益ありきで、労働者などへの分配は収益を確保したあとに行われていると思わざるをえない。 図は株主分配率と労働分配率の推移を表したものである。2006年度の株主分配率は13.6％。過去30年間の平均は6％であり、その倍以上の水準となっている。一方で労働分配率は69.2％と、過去30年間の平均71.6％を下回った水準にとどまっているのだ。 株主分配率は上昇し、労働分配率は低下。バランスは崩れた。なぜそうなったのだろうか。 要因のひとつは、外国人投資家の存在だ。 1994年度に約1

[hahnela03]

単に労働分配率を上げるだけでは、配当とのせめぎ合い、パイ（純利益）の食い合いになる。/付加価値税の真の機能はパイの食い合いがどちら側でも課税することにある。労働価値と剰余価値への課税(インフレ税)。

[maturi]

借入金には金利負担が伴うが、自己資本にもコストがかかっている。日本人投資家を増やせばいい。08年3月現在の配当性向は、米国45％、対し日本は26％と低い。配当を増やせば、利回り志向の強い日本人の支持が得られる