認知症になる前に手を打ちたい｢親の財産管理｣の最適解 成年後見人より家族信託がお勧め

認知症はいまや誰でもかかるかもしれない病気だ。離れて暮らす親の判断能力が低下すると財産管理の面でさまざまなトラブルが起きる可能性がある。どんな問題が起き、どう備えればいいのか、税理士の井口麻里子さんに聞いた――。 悪徳業者は認知症の高齢者を狙っている 新型コロナウイルスの感染拡大で帰省もままならないいま、実家で暮らす親の健康状態が気になっている人も多いだろう。年に数回でも顔を合わせることができれば、体調の変化に気づくことができるかもしれないが、電話やメールなどではなかなか難しい。 とくに注意が必要なのは認知症だ。厚生労働省のデータでは、2012年には認知症高齢者数が462万人で65歳以上の高齢者の約7人に1人（有病率15.0％）であったが、2025年には約5人に1人になるとの推計もある。 いまや認知症は特別な病気ではなく、誰もがかかる可能性があると考えておいたほうがよさそうだ。税理士で辻・