｢本当に1カ月で解除できるのか｣中途半端な緊急事態宣言にある巨大リスク ｢政府はこの1年何をしていたのか｣

西村康稔担当相は前回とは違って“限定的”な対策に留めたことについて「エビデンス（証拠）がある」と強調した。1年近い新型コロナとの闘いの中で、「学んできた」と胸を張ったわけだ。つまり、昨年4月のように完全に人の動きを止めなくても、新型コロナは封じ込められるとしているわけだ。 だが、本当だろうか。さっそく厳しい予測が出されている。 西浦博・京都大教授（感染症疫学）は試算を公表し、昨年4～5月の宣言時に近い厳しい対策を想定しても、東京の1日当たりの新規感染者数が100人以下に減るまで約2カ月が必要だとした。さらに今回の飲食店の時短営業など“限定的”な対策では、2月末になっても新規感染者数は1300人と、現状と横ばいになると予測している。つまり、現状の対策では「生ぬるい」と言っているわけだ。 第1波では経済への打撃を小さくできたが… いったい政府は昨年の緊急事態宣言から何を学んだのだろうか。 明ら