｢給与の電子マネー払いはどうせ普及しない｣金融のプロがそう考える3つの理由 法整備は進みつつあるが…

給与を電子マネーなどで支払う「デジタル給与払い」の実用化に向けて、政府が法整備を進めつつある。実用化された際、どんな影響があるのか。東洋大学国際学部の野崎浩成教授は「地銀にマイナスの影響があると言われているが、そもそもデジタル給与払いが普及するとは考えづらい」という――。 アメリカなどで活用されている「ペイロールカード」とは 給与の支払いは、労働基準法24条が定める「賃金支払いの五原則」により、①通貨（現金）で、②直接労働者に、③全額を、④毎月1回以上、⑤一定期日を定めて、支払うこととされています。給与を「①通貨（現金）」ではなく、「資金移動業者」が提供する電子マネーなどで支払う「デジタル給与払い」にするためには、法改正が必要です。 本件については、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で今年に入って既に3回にわたって議論されてきました。この分科会の資料によれば、雇用主が抱える資金移動業

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普及するのはまだ早いと思う