｢台湾が1年とまれば50兆円の被害｣膨張する台湾リスクを防ぐ日本勢の秘密兵器 NTTの｢光半導体｣が注目集めるワケ

2021年4月12日、ホワイトハウスで、世界の半導体主要企業など19社の経営陣とのオンライン協議に臨むバイデン米大統領（左）＝アメリカ・ワシントン 米中の対立が先鋭化する中で「産業のコメ」である半導体の開発や調達を巡る問題は産業面にとどまらない。通信や防衛といった国防分野でも、その性能を左右するのは半導体だ。その半導体を中国からの調達に依存したり、日本や米国で開発した半導体技術が安易に中国に流出したりするようなことがあれば、産業分野だけではなく軍事面でも劣勢となる。 こんな危機感から、日米両首脳は新型コロナウイルスの変異ウイルスが猛威を振るうなかでも、直に接することで親密さをアピールし、中国を牽制した。 台湾を巡る案件も半導体とは切っても切れない問題をはらむ。「台湾の半導体受託生産会社が1年間生産をストップすると、世界の電子産業は4900億ドル（50兆円）の減収に見舞われる」（米半導体工業