橋下徹｢コロナ患者の自宅療養に開業医の積極関与を訴える理由｣ 有事を乗り切るために必要なこと

世界有数の医療資源を持つ日本が、新型コロナの治療では病床の逼迫、医療崩壊を懸念されている。「有事」を乗り切るためには、コロナ治療の埒外にいた開業医に役割を担ってもらうしかないと橋下徹氏は訴えてきた。その背景とは。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（8月31日配信）から抜粋記事をお届けします。 新型コロナに関しては一般の医師は治療を「拒否」できる コロナ禍が始まってからのこの1年半、ずっと医療体制の強化が唱え続けられましたが、その間、多少コロナ患者対応ベッド数やコロナ患者受け入れ病院数が増えたものの、劇的な改善にはつながっていません。 医師法第19条によって医師は「応招義務」を課されています。これは国民が治療を求めた場合には医師は応じなければならないというものですが、応じなくてもいい例外も認められています。 その一つが感染症なんです。 特に感染症法の1・2類相当