｢1月1日に婚姻届を出すと損をする｣税理士が"年内結婚"を勧める知られざる理由 愛は変わらず､税を減らせる

会社員が、税金を少しでも安く抑えるにはどうしたらいいのか。税理士の高橋創さんは「納める税金額は12月31日までの1年間の年収や生活状況で決まる。税金で損をしないために最終日までに済ませておいたほうがいいことがある」という——。 12月31日時点で税金額が決まる 私たちはいろいろな税金を払っています。右肩上がりの消費税、喫煙者泣かせのたばこ税、がっぽり持っていかれると話題の相続税。そのなかでも特に、働く人が避けて通れないのが「所得税」と「住民税」です。 今回、着目するのは所得税です。所得税は国に払う税金で、住民税は住んでいる地方自治体に払う税金のこと。どちらも自分の稼ぎに応じて支払う額が決まります。 税制度というのはよくできたもので、稼ぎが多く余裕がある人ほど高い割合で税金を払うという、まっとうな仕組みになっています。しかも、ただ単に年収の数字を見るだけでなく、個々人の事情まで考慮してくれる