市場原理を無視した身勝手な政策のツケ…韓国経済が苦しむ文在寅政権の"負の遺産" 次期大統領選は｢雇用創出｣が争点に

国民の所得アップの実現を目指したはずが… 韓国の大統領選挙は現在のところ、政権与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン、前京畿道知事）候補と最大野党「国民の力党」の尹錫悦（ユン・ソギョル、前検察総長）候補との一騎打ちになる公算が大きい。 2017年5月に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は当初、家計所得を増やして成長を図る所得主導成長の実現をめざし、それに関連する政策を優先的に実施した。しかし、最低賃金の大幅な引き上げで雇用が減少したうえ、輸出の減速で景気が悪化したため、19年に入ると、設備投資の活性化や製造業の再生、次世代成長産業の育成などに注力するようになった。さらに、20年以降は新型コロナ対策に追われた。 政府の新型コロナ対策と輸出の持ち直しによって、韓国経済は20年のマイナス0.9％成長から21年には4.0％成長へと回復したが、足元でインフレが加速しているほか、雇用環境の悪化や