カリスマ女優には156億円の罰金…中国で｢芸能人｣より｢公務員｣の人気が高まっているワケ ｢芸能人ばかりがいい暮らしをしている｣という不満の声

巨大IT企業は多額の寄付などを次々と発表 中国政府は「報酬、税制、寄付」の3分野を通じて、格差是正のため所得分配を促しており、富裕層や成功企業に「より多く社会に還元することを奨励する」と寄付を呼び掛けている。この方針を受けて、巨大IT企業のテンセント、アリババ、ネット通販のピンドゥドゥなどが、低所得者支援や社会貢献、多額の寄付などを行うと次々と発表した。 政府がIT企業への統制を強めていることから、企業は政府の圧力を避けようと必死だ。学習塾チェーン最大手といわれ、双減政策で打撃を受けた「新東方」は、閉鎖した約1万5000カ所で使用していた学習机と椅子、約8万セットを農村の小中学校に寄付すると発表した。 2021年11月11日の「独身の日」セールでも、最大手のアリババは取引状況に応じて寄付を行ったり、貧困家庭への支援を打ち出したりするなど、社会貢献に取り組む姿勢をアピールしている。 芸能人や