富裕層の｢タワマン節税｣がついに終了…これからタワーマンション住民にのしかかる"大増税"の現実 地方で増えている｢タワマン付き駅前再開発｣にも暗雲

不動産を所有するとかかる税金として代表的なものは、所有している期間中に毎年課税される固定資産税、都市計画税と、相続時に相続人に対して課せられる相続税である。 このうち、タワマンをめぐって最初に問題となったのが、固定資産税負担だ。 固定資産税は土地と建物に対して課せられる税金だが、分譲マンションの多くは、土地は敷地権の共有、建物は区分所有となっている。このうち土地部分の固定資産税は敷地全体の固定資産税評価額を持分割合で、建物は区分所有面積に共用部面積を持分に応じて案分したものを加えた部分について課税される。 タワマンは時価と課税評価額の差が大きい マンションは戸建て住宅と比べて土地が高度利用されているため、戸当たりの所有面積は小さい。特にタワマンがそうで、敷地面積が4000坪あっても住戸が1000戸もあれば、単純計算で戸当たりの土地所有面積は4坪に過ぎなくなる。したがって都心部の土地であって