中国不動産のバブル崩壊はさらに深刻化する…習近平の側近の｢爆弾発言｣が意味する深刻すぎる状況 ｢日本のバブル崩壊｣よりも長期化する恐れ

世界中の経済専門家が耳を疑った 3月9日、中国の倪虹げいこう住宅都市農村建設相は、債務超過に陥った不動産企業について「破産すべきものは破産し、債務再編すべきものは再編すべき」と発言した。この発言に対し、多くの経済専門家が疑問を呈している。これまでの中国政権の政策とまったく逆の発言だったからだ。 中国政府は、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）など事実上の経営破綻状態にある不動産デベロッパーの延命を優先してきた。不動産デベロッパーに対して、既存の建設案件を完成させることを要請してきたからだ。 そのため、大手行に対して不動産向けの融資を増やすよう要請を強めた。2月、政府は金融支援を行う不動産事業を記載した“ホワイトリスト”も策定し、大手国有銀行5行は関連案件の融資申請を受理した。