まともな企業の｢中国離れ｣がどんどん加速する…昆虫採取すら｢スパイ｣認定する習近平政権の"暴走の代償" 日本企業の優先課題は､駐在員と家族をいかに守るか

あいまいな「スパイ行為」の定義 7月16日、中国北京市の第2中級人民法院（地方裁判所）は、アステラス製薬の60代の男性社員の“スパイ活動”を認定し、懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。判決に対して、主要先進国から「何がスパイ行為に該当するのか分からない」との批判が相次いだ。わが国政府も、スパイ活動の根拠を示すよう強く要請した。 中国で事業運営を行う人の中には、中国当局が改正反スパイ法などで摘発するケースは増えるとの見方は多い。報道によると、現在、100人ほどの米国人が、中国当局の指示で出国できない状況という。また、中国国内から資金を持ち出そうとした国民の一部も、スパイとして摘発されることがあるようだ。 2014年の反スパイ法の制定以降、中国当局は、国家の安全を理由に身柄拘束や出国を禁止する例が目立ち始めた。重要なポイントは、スパイ行為の定義が必ずしも明確ではないことだ。むしろ、中国当局は、