【日本】人権NGO、日本企業7社のミャンマー人権違反指摘。日本政府にも対応改善要求 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月2日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の観点から、ミャンマーでの日本企業の人権侵害状況を分析したレポートを発表した。東芝、小松製作所、キリンホールディングス等7社の違反事例をまとめている。 HRNは今回、「人・社会に対して多大な影響力を持つ企業は、人権尊重の責任を果たすために様々なステークホルダーと協働しながら、指導原則に従って、自社だけではなく、そのサプライヤーや投資先などサプライチェーン・バリューチェーン全体に対して自社の影響力を行使し、人権侵害を助長しないよう積極的に問題に対処することが求められる」としつつ、日本企業の改善の余地は大きいと指摘。今回7社の違反事例を詳述した。 違反事例として紹介されたのは、東芝、小松製作所、キリンホールディングス、TASAKI、Y Complexプロジェクト、住友商事、KDDI。日本企業