そして誰もいなくなる 死屍累々の欧米の洋上風力事業者

「脱炭素のためには電源から」と考える主要国は、再生可能エネルギー（再エネ）、原子力の非炭素電源の導入に力を入れている。中でも多くの主要国が力を入れているのは洋上風力だ。 今年5月に広島で開催された主要7カ国首脳会議（G７）の声明には、2030年までに1億5000万キロワット（kW）の洋上風力の増設が盛り込まれた。22年末のG７国の2300万kWの設備容量は約８倍になる計画だ。 洋上風力設備導入で先行している欧州諸国と中国に追いつけとばかりに、日本も米国も大規模開発に乗り出したが、早くも躓いた。 日本では日本風力開発の贈賄疑惑だ。この事件は、電気料金を通し消費者が負担する再エネの付加金額に影響を与えた可能性があるが、洋上風力事業のコストに影響を与える事案ではなかった。 一方、米国では洋上風力の事業者が締結済みの風力発電設備の売電契約書を違約金の支払によりキャンセルしたり、事業から撤退している

[hozho]

“再エネのこれからの主役になるはずだった洋上風力事業の先行きはバラ色どころか世界中で茨の道になってきた。これからどうなるのだろうか。”