【授業料値上げ】抗議学生の停学見直しを 教職員69人が総長に要請 - 東大新聞オンライン

市野川容孝教授（東大大学院総合文化研究科）ら教職員69名は4月30日、学費値上げに反対する学生が安田講堂に侵入した事案に関する停学処分を再審査するよう、藤井輝夫総長に対し要請文を提出した。 要請に参加したのは現職教員46名、現職職員4名、名誉教授ら退職教員19名の合計69人。（顕名での回答者一覧は記事末尾に記載） 要請文では、①処分に先立つ事情聴取が、処分の根拠を学生に明示しないまま行われた点、②懲戒処分案を評決する「参考人団」が1時間に満たない審議しかしておらず公平かつ透明な裁判を果たせていない点、③過去の同様の事例と処分が一貫していない点──を問題として指摘。懲戒処分の再審査の実施を求めた。 東大は、授業料値上げをめぐる「総長対話」が実施された24年6月21日の夜に、学生4人が安田講堂に数分間侵入し、制止を試みた警備員を負傷させたとされる事案をめぐり、一部学生を停学処分としたとみられる

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