「一人一票」で日本はこう変わる(升永英俊弁護士) -マル激

1942年鹿児島県生まれ。65年東京大学法学部卒業。同年住友銀行入行。69年司法試験合格。79年米国コロンビア大学ロースクール修了。84年米国ニューヨーク州弁護士登録。08年よりTMI総合法律事務所パートナー。一人一票実現国民会議発起人、共編著書に『真相・中村裁判』など。 やはり日本は民主主義国家ではないのだろうか。 繰り返し違憲の烙印を押されながらこれまで放置されてきた「一票の格差」問題が、ここにきてようやく慌ただしく動き始めた。先の衆議院選挙の無効を申し立てた16の裁判の判決が出そろい、2件の「違憲・無効」判決を筆頭に、全ての高裁判決で「違憲」または「違憲状態」が確認された。 違憲判決のラッシュ、とりわけ無効判決に危機感を覚えたのだろう。政府・与党は「0増5減」の区割り変更によって何とか一票の格差を2倍未満に抑え込み危機を乗り越えるつもりのようだが、そんなものは何の解決にもなっていない

[zbih]

国家賠償訴訟で国会を動かす「民主主義革命」。違憲状態→国家賠償訴訟5千億円（1億人×5千円）→国家が「故意」の議員に求償する→個人資産を狙われた議員は動かざるを得ない。

[Miyakey]

思っていたより一票の格差は深刻な問題。鳥取と神奈川では5倍の格差が生まれている。これだけ離れると政策決定に影響が出る。都市部に必要な社会保障や保育所の数が増えない原因じゃないかとも。QT:「一人一票」で日