【2019年7月15日】東京新聞「低所得者らを拒まぬ物件『登録住宅』目標の５％止まり」にコメント掲載

メディア掲載 2019年7月15日付け東京新聞の記事「低所得者らを拒まぬ物件『登録住宅』目標の５％止まり」に、稲葉のコメントが掲載されました。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019071502000130.html ＜参院選 ともに＞低所得者らを拒まぬ物件 「登録住宅」目標の５％止まり 民間賃貸住宅の入居を断られやすい低所得者や高齢者、障害者らを拒まない「登録住宅」制度が、発足から一年半たっても、政府目標の５％程度の約九千戸にとどまっている。低所得者を受け入れた家主に家賃の一部を補助する仕組みも、本年度に予算化したのは全国で四十五自治体だけ。民間の空き家・空き室を活用して低所得者らの住まいの確保を目指す政策は、十分に機能していない。 （北條香子） 国土交通省への取材で分かった。制度は二〇一七年十月施行の

[BUNTEN]

俺のような高齢貧困者のためには、国が保証人代行する制度の創設が望まれる。

[gabill]

枠を作って広く浅く住んでもらうのどうだろう。住人の1割が滞納しても大丈夫なだけの体力がある家主でも、住人の5割が滞納するリスクを負えるとも限らない。負担が集中しないようにした方がいいかも。

[REV]

http://karapaia.com/archives/52276944.html https://www.rakumachi.jp/news/practical/116646 https://www.onayamiooyasan.com/question/1059.html