防衛を巡り同盟国が米国を非難するリスク：JBpress(日本ビジネスプレス)

ユーロ危機で、多くの政府が軍事予算の大幅削減に追い込まれた（スペインとハンガリーは昨年11.9％削減した）。現在ロシアの侵略を心配しているバルト諸国の1つ、ラトビアはGDPのわずか0.9％しか防衛費に充てていない。リトアニアは0.8％だ。 いささか驚いたことに、アジアにも同じことが当てはまり、中国の侵略行為について定期的に不満を表す国でさえ防衛費にお金をかけていない。 フィリピンのベニグノ・アキノ大統領は今年、中国をヒトラーになぞらえ、つい先日本紙（英フィナンシャル・タイムズ）に対して、中国政府は「瀬戸際政策という危険なゲーム」を展開していると語った。だが、フィリピン政府はGDPのわずか1.2％しか防衛費に支出してていない。 これは、防衛費にGDPの1％しか支出していない日本より多い。ただし日本政府は、自衛隊が西太平洋で米国と一緒に作戦行動を取るのを容易にする困難な政治改革をやり遂げようと

[Ereni]

ゲームを繰り広げている。米国は、左派右派双方の重要な部分が、世界における米国の役割に関する核心的な前提に疑問を投げかける可能性が高い新たな政治サイクルに入りつつある。今は、米国政府が欺かれていると(続