迷惑メール：来月からの規制強化で何が変わるの？（２止）処分も厳格化、受け取ったら専門機関に転送を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

特商法は、通信販売などトラブルになりやすい特定の商取引について、販売業者に対するうその説明や強引な勧誘の禁止などを定めた法律。このため、同法で規制している広告メールの内容は、消費者に通信販売やマルチ・内職商法などを宣伝するもので、「出会い系」も含まれる。 違反が確認されれば、経産省が広告主や広告を依頼された広告代理店などの業者に対して業務停止命令などをする。場合によっては、こうした処分ではなく、いきなり罰金（最高で１００万円）を科すこともできる。 一方、迷惑メール法で規制している広告メールは、消費者や業者に対して営利目的で宣伝するものすべてが対象となる。違反が見つかれば、総務省が送信者に対して警告や改善命令などを出す。従わなかった場合に科される罰金も最高１００万円から３０００万円に引き上げられた。 さらに、経産省や総務省が、違反業者を調査する際に帳簿や利用者から得た事前同意に関する書類など

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spam:経産省担当者は同意した覚えがなかったり、受信拒否したのに同じ事業者から再度送られてきた場合は、(財)日本産業協会（ｓｐａｍ－in@nissankyo.jp迄そのまま転送してほしい」と呼びかけている。メルアド一部大文字