サイバー攻撃：組織中の個人狙い「開けてみたい」心理突く － 毎日ｊｐ(毎日新聞)

標的型サイバー攻撃の主な対象は、標的の組織に所属する個人だ。 ０８年９月、あるＩＴ関連会社の社員に心当たりのないメールが届いた。送信者は「外務省欧州局西欧課」、あて先は「在外勤務者」。文面には「【至急】欧州イノベーション分野における国際関連動向調査について」とあり、添付ファイルの閲覧を指示していた。 この会社から相談を受けた情報セキュリティー会社「ラック」（東京都千代田区）がメールを分析。添付ファイルから不正プログラムが検出され、外務省のメールを偽装した標的型攻撃と判明した。プログラムは市販のウイルス対策ソフトで検知不能。発信元は中国だった。 同社の新井悠・サイバーセキュリティ研究所主席研究員は「政府機関からの誤送信を装った手口。ファイルを開けてみたくなる心理を狙うパターンだ」と指摘する。 攻撃に対する不安は経済界に広がっている。経済産業省は今年、大手企業４６社にアンケートを実施。１５社が