記者の目：原発シンポ「やらせ」質問の保安院＝足立旬子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

◇今度こそ推進官庁から独立を 国主催の原発シンポジウムで、規制官庁の経済産業省原子力安全・保安院が電力会社に、原発推進に有利な「やらせ」質問や動員を要請したとされる問題は、国民の原子力行政への信頼を失墜させかねない深刻な事態だ。安全を担う規制官庁の独立性、客観性が疑われるようでは、停止中の原発の再稼働はおろか、原発の存在自体に国民の納得や支持は到底得られない。政府は保安院を、原発推進側の経産省から分離独立させる案を検討しており、今度こそ形ばかりの組織再編に終わらせてはならない。保安院が推進側と一体化して安全規制を形骸化させてきた実態を解明し、うみを出し切るべきだ。 保安院の「やらせ」問題は皮肉にも、九州電力による玄海原発再稼働を巡る「やらせメール事件」を機に、保安院自身が調査を指示した結果、７月２９日、電力会社が暴露する形で判明した。舞台になったのは、中部電力浜岡原発（静岡県）と四国電力伊

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>城山英明東京大教授（行政学）によると、内閣府原子力安全委員会や文部科学省、原子力安全基盤機構や日本原子力研究開発機構などの独立行政法人に原子力関係の人材が分散している。合計で１７００人になるといい