続・大阪都構想「特別区の税財源は６１％の配分率で大丈夫！」を読み解こう: 大阪都構想を、きちんと考えてみる

「大阪都構想『特別区の税財源は６１％の配分率で大丈夫！』を読み解こう」の記事が、文章が込み入って読み難くなってしまったので、結論だけを再整理します。「大阪都構想『特別区の税財源は６１％の配分率で大丈夫！』を読み解こう」の議論がベースですが、そこから少しだけ、議論を進めています。 大阪維新の会の大阪都構想推進大綱（案）によると、「特別自治区間の税収格差問題は（中略）新たな大阪都区財政調整制度を創設すれば解決できる。大阪市に交付される交付税、固定資産税、法人市民税、特別土地保有税を財源とし、その６１％を特別自治区に配分すれば、各特別自治区は中核市並みの財源を有することになる。」としており、後段の説明から「中核市並みの財源」とは１０００億円規模を指すことが分かります。 大阪府議会の大都市制度検討協議会に大阪維新の会が提出した資料を見ると、大阪市税のうち都市計画税・事業所税８１３億円が都に移管され