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大谷翔平
miniosaka.seesaa.net
「大阪都構想の成否は、議会が決めるべきではない。市民自身が決めるべきだ」と強引に住民投票を実施した挙句、住民投票で否決されて3ヶ月。 最近のニュースによると、橋下市長や松井知事から「もう一度大阪都構想を」という発言を、次々されているようです。 例を挙げると、次の通り。 〇大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会幹事長)は29日、府と大阪市、堺市の首長と議員計30人でつくる「大阪戦略調整会議」(大阪会議)を「何も決まらない。二重行政の解消には制度を変えなければいけない」と批判し、廃案になった大阪都構想を再び掲げる可能性について言及した。(朝日新聞デジタル 2015年7月29日 元記事) 〇橋下氏は、住民投票で否決された「大阪都構想」について「松井知事に訴えてもらいたい。都構想の訴えを続けるのであれば、知事をやってもらうのが一番だ」と語った。また、自民党が都構想の対案として提案した「大阪戦略調整会議
大阪都構想の住民投票の出口調査の結果だとして、年代別賛否の割合をメディアが発表しました。 例えば、朝日の住民投票当日5月17日の記事「20・30代は6割賛成 都構想 朝日・ABC出口調査」から、抜粋すると次のようになります。 --------------------------- 引用開始 --------------------------- 年代別にみると、とくに賛成した人が多かったのは20代(61%)と30代(65%)。40代(59%)、50代(54%)、60代(52%)も賛成が過半数を占めた。一方、70歳以上は反対が61%で賛成を上回った。 --------------------------- 引用終了 --------------------------- これをもって、反対が賛成を上回ったのは70歳以上だけで、シルバーデモクラシーだと揶揄する声がありますが、何ともヘンです。
住民投票に向けて、大阪都構想について、知ってほしいこと、考えてほしいことについて、まとめてみました。 これが、わたしの精一杯。 この小さな言葉が、ひとりでも多くの市民に届くことを祈ります。 --------------------------- 短めに読みたい人のために --------------------------- 制度説明:大阪都構想って、こういうこと 総論:大阪都構想のメリット・デメリットを見てみたら --------------------------- しっかり読みたい人のために --------------------------- 制度説明:大阪都構想って、こういうこと 論点1:二重行政の無駄解消って、どれくらい? 論点2:広域行政一元化で、大阪が成長するの? 論点3:特別区になると、住民の意思が反映されるようになるの? 論点4:大阪市民だけが、市税を割いて余分に府財
「大阪都構想って、こういうこと」で挙げた、大阪都構想のメリット・デメリットについて、(論点1)~(論点6)で見てきました。 (論点1)~(論点6)の話のポイントです。 (論点1)二重行政の無駄解消って、どれくらい? 協定書案とセットで出された長期財政推計の年間差引効果額は229億円(平成45年度)。その中で「府市の組織統合による効果額」は、39億円だけ。 大阪市の事業4千億円を、大阪府の一般会計2兆7千億円と統合する試算なのだから、二重行政の無駄などなくても、もっと統合効果がありそうなもの。 39億円という小さ過ぎる統合効果は、普通の類似事業統合の統合効果の捻出にも失敗してるということ。 これは「二重行政の無駄が存在するとは示せなかった」または「二重行政の無駄があるとすれば、この案では、その解消などできない」ということで、「二重行政の無駄が解消される」というのは、無理があります。 (論点2
住民投票に向けて、「大阪都構想のこと、ちゃんと分かって、ぜひ投票に行きましょう」と言いたいけど、自分にしっくりとくる説明が見当たらないので、(説明下手なんですが)自分で書いてみることにします。 まず、大阪都構想の目的だと主張されてるのは、主に次の3点と思います。 (1)大阪府と大阪市の二重行政を解消し、行政の無駄を無くす (2)大阪府と大阪市の広域行政を、大阪府に一元化する (3)巨大な大阪市を小さな自治体にして、首長と住民の距離を縮め、住民の意思が反映される自治体にする 次に、大阪都構想の制度としての説明を、一番シンプルにすると 〇「大阪市を廃止して、市町村の替わりとなる5つの特別区を設置する」 〇「大阪市の行っていた業務のうち、広域行政部分を大阪府に移管し、基礎自治体の事業(=広域行政部分とした以外の事業)を特別区が担当する」(基礎と広域の権限整理) ・・・の2つかな?と思います。 2
昨日、橋下氏の行った出直し市長選の街頭演説で、「あんまりだなぁ」と思うものがあったので、つっ込みを入れておきます。 2014年3月15日に、都島区ベルファ前で橋下氏が街頭演説を行ったものです。 気になる部分の内容は、コチラに書き起こしました。該当部分の音声もアップしてありますので、できれば一度聞いていただければ思います。 街頭演説の要旨をまとめると、次のようなものです。 〇大阪市民だけで、周りの住民の大阪府民全体の負担を大幅に背負っている 〇例えば、地下鉄には今まで1兆円投入してきているが、大阪市民は利用者の3割。 総合医療センターには年間100億円投入しているが、大阪市民は利用者の6割。 市立大学には年間100億円を投入しているが、学生のうち大阪市民は27%。 歴史博物館は400億円で建てたが、来館者のうち大阪市民は2割などなど。 〇こういう府民全体に関わることは、大阪市民だけでやる必要
今回は【前提3】を見ていきます。 今回の話は、「歳出規模1兆7千億円の大阪市を、広域事務と5つの特別区に分割した後の運営経費を試算して、1%の運営経費の差が許容できないといった、凄い精度の議論に何故なるのか?」という話です。 でももっとシンプルに言ってしまうと、「大阪市の基礎自治体事務を5つの特別区に分割して運営する時のコスト増試算は『試算が甘い』というより『試算が無い』だよ」って話です。 また、先にお断りですが、パッケージ案や財政シミュレーションの試算は一般に、一般財源額を用いていますが、以下の議論は歳出額をベースに話をします。(特別区部分でいうと、歳出額1兆3000億円(元データ パ04-P6 元サイト)一般財源額ペースでは6350億円(元データ パ04-P27)と2倍程度の差があります。) 一般財源額とはシンプルにいうと、歳出額から(国などからの)特定財源を差し引いたもので、財源配分
前回の「大阪都構想財政シミュレーションを見てみた(その1)」で、大阪都構想財政シミュレーションがどのように組み立てられているかを見ました。 そして、「年間170億円のコスト差がある7区案は選択できない」という結論のひとつについて、次の疑問を投げかけました。 〇歳出額1兆7千億円の大阪市を、府に統合する広域部分と5つの特別区に分割した後の運営経費を試算して、1%の運営経費の差が許容できないといった、凄い精度の議論に何故なっているのでしょうか?(実際の試算は、かなり荒っぽいです。) 〇大阪都構想は、歳出額1兆7千億円の大阪市のうち、広域事務4千億円を府に統合し、基礎自治体業務1兆3千億円部分を5つに分割するというものです。(元データ 元サイト) 普通に考えると、広域事務の統合により削減される経費より、基礎自治体事務を分割するコスト増の方が大きく、全体としてコスト増になるはずです。 でも、この財
昨年10月の府議会の質疑で、自民府議が大阪都構想について「当初、4000億円の財政効果があるとしていたが、まったく期待できない。」と質問したのに対し、松井知事は「実現すれば1000億円の効果があり大きい成果となる。」と答弁をしたというニュースがありました。(元記事) ところが昨年12月、法定協議会(=特別区設置協議会)で、大阪都構想の財政シミュレーションが示され、5区案で2022年度(平成34年度、大阪都実現後8年目)、7区案で2029年度(平成41年度、大阪都実現後15年目)で単年度の収支不足解消する見通しという結果に、橋下市長は「5区案を中心に検討すべき」と提案したそうです。(元記事) なんか変です。1000億円も効果額があれば、初期費用の発生する1年目は無理でも、2年目には(多い年でも300億円程度の)収支不足などすぐ解消するはずですが、なぜ、8年とか15年とか掛かるのでしょう? 同
前回記事「今更ですが、大阪都構想での事務分担の議論」では、特別区設置協議会の第3回~第5回で取り上げられた、8業務の事務分担の議論(その中でも、特に特別区の業務体制と関わりの深い5業務)について、ざっくりと見てみました。 ざっくりとまとめると、「特別区の担当にするのは、地域の実情に応じた施策が期待できる点で望ましいが、そのためのコストや専門人材などの確保・配置などを踏まえないと、議論は難しい」などの委員の意見に対し、事務局である大都市局が「財政調整や職員体制はパッケージ案で示す予定」として、実質の議論は、8月9日第6回協議会でのパッケージ案の提示まで、持ち越しになったのかなというのが、議論を聞いていての印象でした。 8月9日の第6回協議会でパッケージ案が示されましたが、業務別の情報は乏しく、業務別の議論は難しいようです。 ただ、それ以前に、大阪都構想全体のコストも十分明らかにされていないよ
「大阪都構想が嫌な訳(その1)」では、「大阪都構想は、『大阪市民という単位で一部の広域行政を決めるのを止め、大阪市民は大阪市以外の府民と何も違わないのに、大阪市民だけが広域行政経費の二重負担を(市民の意思に関係なく)ずっと続けていく』という制度なので嫌だ」という話をしました。 それでも、「今までの住民サービスが変わらないなら別にいい」という方もいると思います。 でも、わたしは、大阪都構想の(大阪市廃止後の)特別区では、「特別区の区民が望んでも、大阪市の時と同じ住民サービスを選択することはできない。」「身近な住民サービスは、量的・質的に低下する」と思っています。 今回は、そのお話です。 主な論点は、次の2つです。 〇(特別区全体の合計でも)特別区は、大阪市が身近な住民サービスに投入してきた予算額・財源額より、かなり少ない予算額・財源額しか持たないと危惧される。 〇仮に特別区全体の予算額・財源
このブログは、大阪都構想を色々な切り口で取り上げますが、今回のタイトルのような大元の話は、しばらくしていなかったので、今回と次回で、一度整理して置きます。 今回は「大阪都構想は、大阪市民を(大阪市以外の府民と比較して)不平等で不利な扱いをする制度なので嫌だ」という話です。 まず、大阪都構想が実現すると、どうなるのでしょう? 大阪市を廃止して、大阪市のあった地域に大阪府が(市町村の替わりをする)5~7つの特別区を設置します。 大阪市民にとっての基礎自治体は、大阪市から特別区に切り替わるということなので、大阪市民から見ると(住民サービスが「良くなる・悪くなる」というのを別にすれば)大阪市を分市して、5~7つの市ができたのと、あまり変わりません。 特別区は、一般的な市(その中でも、規模の大きな中核市)と同じ仕事を市民のためにしてくれますし、(一般的な市で市長・市会議員を選ぶように)区長・区議会議
別の調べ物をしてる中で、YouTubeに橋下市長が、2011年11月の市長選の最中、街頭演説をしている動画を見つけたので、見るというか、聴いてみました。 大阪都構想の説明をする内容で、いつもながらの名調子です。これを聴いて「大阪都構想のことがよく分かった。絶対にやるべきだ!」という人もいるだろうなと、まあ思います。 内容は主に3つです。(元の演説内容はコチラ。YouTubeへもそちらからリンクを貼っています。) (1)大阪府・大阪市の二重行政による無駄遣いを解消し、無駄が多過ぎる大阪市役所を徹底的に行政改革して、ダブついた職員も全部削る。そこで生み出したお金を、子ども達や、おじいちゃん、おばあちゃんたちの医療、福祉、教育にお金を回す。これが大阪都構想のひとつの目的。 (2)大阪も日本も、ヒト・モノ・カネがどんどんと逃げ出し、沈んでいってる。ヒト・モノ・カネが集まる都市はみんな1千万人以上の
4月の大阪市の改革PT試案、5月の市政改革プラン(素案)、6月の市政改革プラン(案)に続き、7月30日にその一部を見直した市政改革プランが、発表されました。内容としては、大阪市の施策・事業の大幅な見直し(主に削減や廃止です。)を行うものです。 新聞でも大きく取り上げられましたが、一部の変更を大きく取り上げる傾向があり、事業や住民サービスの削減・廃止の全体って分かりにくいかなと思ってます。 ・・・ということで、市政改革プランで見直し対象となる施策・事業の一覧を作ってみました。(以前の記事「大阪市の市政改革プラン(案)の施策・事業の見直し一覧」の修正版です。) 事業名の下の「現」は現在予算額、「後」は改革後予算額、「削」は削減予算額、()内は削減額のうちの一般財源額です。 その数字の下には、事業の説明(「事」)、見直し内容(「変」)と留意事項(「留」)を適宜、記載しました。説明はわたしなりに要
この記事の大阪市改革PT試案、市政改革プラン(素案)に続き、6月27日にその一部を見直した市政改革プラン(案)が発表されました。 市政改革プラン(案)に基づく、7月2日現在最新の施策・事業の見直し一覧は、「大阪市の市政改革プラン(案)の施策・事業の見直し一覧」の記事をご利用ください。 また、混乱・混同をさけるため、この記事の掲載内容は削除します。 5月の素案時点の内容を確認されたい方は、当面の間、コチラに退避してありますので、ご活用ください。 ・・・もし、この記事を気に入っていただけましたら、お勧め記事のまとめや目次から、他の記事もどうぞ。 大まかに大阪都構想のことを知りたい方は、まとめブログをご覧ください。
今回の大幅な住民サービスの引下げを伴う改革PT試案の発表に当り、橋下市長は次のように語っています。 --------------------------- 引用開始 --------------------------- 橋下市長「税金支出 バブル期のまま」(2012年4月6日 読売新聞) http://kiziosaka.seesaa.net/article/262603016.html 104事業を見直し、3年間で総額548億円をカットする、大阪市の改革プロジェクトチームの「施策・事業の見直し」試案について、橋下市長は5日、報道陣の取材に、「収入に合わせ、ぜいたくを改める」と理解を求めた。 ――かなり市民に負担を求める内容だ。 「全国の自治体で税収が伸び悩んでいるのに、税金を使う方はバブルの絶頂期から変わっていない。特に大阪市のサービスは手厚く、税収が減ったのに、住民サービスに手をつけ
前回記事で一覧にした、大幅な住民サービスの引下げを伴う大阪市改革PTの施策・事業の見直し(主に削減や廃止)の必要な理由として、次のような資料を挙げます。(オリジナルはコレ) 市長選前、平松前市長は「大阪府と比べて、大阪市の財政状況は必ずしも悪いものではなく、順調に改善が進んでいる」としていたのに、橋下市長になって「お金が足りないから、住民サービスを引下げ」と言われると、面食らいます。 まして、この資料が示す「一般会計の通常収支」が一部の収入を除外したものと聞くと、本当にお金が足りないの?と思ってしまいます。 ・・・ということで、自分なりに調べてみました。 まず、次の2点を整理します。 〇「大阪府と比べて、大阪市の財政状況は必ずしも悪いものではなく、順調に改善が進んでいる」という話と「お金が足りないから、住民サービスを引下げ」って、矛盾しないの? 〇年500億円の「一般会計の通常収支」の不足
大阪市の2012年度予算案が発表されました。 この予算には、橋下市長肝いりの新事業の予算や必要と認められる予算は1年分計上しますが、見直し対象として凍結する事業は、まず7月までの4ヶ月分のみを計上し、見直し結果で8月以降の予算を追加して、全体の予算となる考え方のようです。 主な新規事業は、朝日新聞によると、「子どもの医療費助成を中学生まで拡充」51億円、「生活保護適正化」35億3千万円、「『保育ママバンク』創設など保育所待機児童解消」28億7千万円、「教育バウチャー交付による塾代助成(試行の西成区分のみ)」8千万円。 「職員給与・退職手当などの削減」は、135億5千万円。 この予算案の発表に、2月20日の産経ニュースで次の記事がありました。 http://kiziosaka.seesaa.net/article/253432037.html ------------------------
12月27日に行われた府市統合本部の初会合で、府と市の二重行政を解消することで、年間4000億円程度の財源を生み出し、4年後には地方交付税の不交付団体になることを目指すという方針が決められたそうです。 この件は、新聞の記事にはあまり取り上げられず、テレビ報道の方が情報があるようなので、NHK NEWSwebからの引用です。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/k10014944081000.html --------------------------- 引用開始 --------------------------- 大阪 府市統合で不交付団体目指す 12月27日 16時53分 大阪都構想の実現に向けて大阪府と大阪市の再編の実務を担う「府市統合本部」の初会合が開かれ、橋下市長らは、府と市の二重行政を解消することで年間4000億円ほどの財源を生
ダブル選が終わり、今後の市政・府政は、大阪都構想に直結すると思います。なので、メディアで散々語られて食傷気味かと思いますが、大阪都構想を中心にしながら、橋下市政の傾向を概観したいと思います。 まずは、大阪都構想の具体化についてです。 もし大阪市議会で、維新以外の他会派が大阪都構想の阻止を目指す場合、基本戦略はシンプルです。 〇3年半後の次の市議選まで、議会で反対姿勢を貫く。 〇市議会での議論で、大阪都構想の内容を明らかにするように努める。(その中で問題となる点も明らかにしていく。) 〇次の市議選で、維新の会の過半数を阻止し、できれば、今年4月の市議選で失った議席の回復にも努める。 〇大阪市の事業の府との統合や、区役所業務の拡充などの大阪都構想の準備作業については、是々非々で対応する。 国会と違って、大阪都構想に反対するからと、市議会で審議拒否などの衝突は基本ありませんから、市議さんとしては
約1年半、大阪都構想についてブログに書いてきて、記事の数が随分とたまってしまったので、今回は、わたし的お勧め記事です。3月にまとめた「大阪都構想のあれこれ」の2回目です。 なお、時期もバラバラの記事ですから、最新情報と合っていない記事もありますが、ご容赦ください。 一番、基本のことです。 ○「橋下知事だし、任せてみよう!」の問題じゃない 色々な理屈の前に、4月に吹田市に誕生した大阪維新の会初の市長の下で、現実にどのような行政が行われつつあるのか、知っておいて欲しいです 〇吹田市「行政の維新プロジェクト」は、維新の会の限界を教えてくれる 大阪都構想の概要、メリット・デメリット、わたしなりの評価をまとめてみました。 ○まとめブログ「大阪都構想を、きちんと考えてみる☆みにっ!」 大阪都構想のメリット・デメリットは、立命館大学の村上弘教授のこちらもお勧め。1問1答で読み易い整理になってます。 〇村
このブログの記事は、長くて、ややこしくて、読み辛いです。多分、もっと簡単に端的に書いてよっていう方も多いはず。 ということで、ツイッターで書いてたものを載せてみます。文字数制限の中で書いてるので、1つずつは、短いです。結論しか書いてないのが多いので、詳しくはブログの他の記事を参照ください。 問題点のみをつっこみ入れてる内容が多いので、筋立てて短く読みたい方は、まとめブログや立命館大学の村上弘教授の「大阪都構想 -メリット、デメリット、論点を考える-」をお勧めします。 今回は、大阪都構想(一般)です。 なお、文章はツイート時とは、内容の補足などのため、一部編集しています。 大阪都構想を簡単に言ってみる。大阪市民の福祉や身近な行政のための財源を3~4割削って、大阪府が大型公共工事を行うってこと。それで大阪の未来は薔薇色だって。でも公共工事で地域発展って、何十年前の発想?大阪府に投資の財源が必要
選挙戦最終日の23日夕、駅頭で応援演説に立った橋下氏は、雨模様の中で足を留めた市民らを前に「役人天国の吹田市役所」とまくし立てた。 「市職員の給料は、府内43市町村で一番高い。もうむちゃくちゃですよ」。その上で「職員の組合から応援を受けた市長では職員の給料は削れない」と現職を責め立て、「政治を市役所から取り戻す。一回正さないと、本当に変わらない」と迫った。(産経ニュース「大阪府吹田市長選 “橋下旋風”第2幕…維新、首長選も初V 敗戦の現職『不条理感じる』」2011.4.25 00:27 より抜粋) --------------------------- 引用終了 --------------------------- 橋下知事はいつも同じような話をしてるので、ここ数日の話に聞こえるかもしれませんが、今年4月の吹田市長選についての記事からの抜粋です。 この選挙に大阪維新の会は、同会所属の府議
【注意】YAHOO!ニュースの2012年3月7日「<大阪市>4年後に職員半減…戦略会議で原案」記事のリンクから、当記事へお出でになった皆様へ 当記事は、維新マニフェスト別添の大阪都構想推進大綱で特別自治区の職員数を中核市並に(現状の大阪市より)大幅に削減する(=計算上36%削減に相当)としていることについての(主に市役所・区役所の行政職の削減についての)議論であり、現業部門(市営地下鉄・バス、ごみ収集、病院、上下水道、保育所、幼稚園など)の組織改編(独立行政法人化や一部事務組合への移管、民営化など)を中心とした、3月7日に市戦略会議での「4年後に職員半減」とは、削減対象とする職員の範囲が、全く異なります。 毎日の記事では、市戦略会議は、職員数約3万8000人を(2015年10月に)約1万9000人に削減(約半減)するとしたとしていますが、 産経の記事によると、当記事で扱う市役所・区役所の行
6月22日の読売新聞で、次のような記事がありました。 --------------------------- 引用開始 --------------------------- 橋下知事「絶縁宣言」…大阪都否定的な堺市長に 大阪府の橋下徹知事は22日、自身が代表を務める地域政党・大阪維新の会の会合で、大阪都構想に否定的な堺市の竹山修身市長について、「(対立する)平松邦夫・大阪市長と同じ位置づけだ。一線を引く」と述べ、「絶縁宣言」をした。 竹山市長は府の元政策企画部長で橋下知事の側近として仕え、2009年9月の市長選で知事の全面支援を受けて初当選した。しかし、今月9日の市議会では、都構想の柱となる区長公選制について、「(区長のもとに設けられる特別区を)別個の基礎自治体と認めることになる。(堺市の)七つの区は一体であるべきだ」と述べるなど、都構想に否定的発言を続けていた。 橋下知事は会合終了後、
朝日新聞によると、大阪市は、橋下知事の大阪都構想(の特に区長公選制)に対抗して、今の区役所の区長を、住民投票で選び市長が任命する「準公選制」の検討に入ったと、報じていました。 住民投票で選んだ区長を、市長が改めて任命するというのは、まだるっこしくて、市長が権力を振りかざそうとしてるようにも見えますが、今の法律では政令指定都市の行政区の区長を選挙で選ぶとすることはできないよう(地方自治法第252条の20第3項)なので、「区長を選挙で選ぶ」にできるだけ近い方法を採ろうとすると、住民投票で選んだ区長を市長が改めて任命するという手順が必要なようです。 ネットで流れていた情報では、大阪市の平松市長は、朝日新聞の「大阪市の区長『住民投票で』~市が導入検討」の記事に「新聞を見てビックリした。研究会は立ち上げるが、区長を公選か準公選かに限った話ではない」と語っていたそうなので、記事のニュアンスと大阪市の研
以前の記事で、大阪市長選って、究極の小選挙区で比較1位の得票で当選できるから、今の支持率のままで秋を迎えるとすると、大阪維新の会の候補者が大阪市長に当選するのでしょうと書きました。 そう予想すると、今のうちにしておいた方が良いこととして「大阪市の意見は、今のうちに聞いておいた方がいいかな?」と思うのです。 具体的には、大阪市が今までに発表している資料などで、橋下知事の主張と対立するかなと思うものは、今のうちに見ておいた方が良さそうです。そして、もし気になるようであれば、ブックマークではなくファイルそのもの(特にPDFで公開されてる場合)をダウンロードして、手元に残しておくのがお勧めです。HPからファイルが削除された後になって、慌てても遅いですから。 例を挙げておきます。 〇地域主権改革などに関するよくあるご質問(Q&A集) 2月に発表されて、橋下知事が怒りまくってた資料です。公式には地域主
12月23日、大阪府自治制度研究会の最終案について、次のように報道されました。 「大阪都は困難」 橋下知事設置の府研究会 新たな大都市制度を議論するため、大阪府の橋下徹知事が設置した府自治制度研究会(座長=新川達郎・同志社大大学院教授)は22日、知事への提言をとりまとめる最終会合を開き、府と大阪市の役割分担を明確にするため再編が必要としながら、知事が目指す大阪都構想の導入は困難とする意見で一致した。また、再編にあたっては府市が協議し、合意できない場合は住民投票を実施することも提案するとした。 最終案は1月、橋下知事に提言される。同研究会は橋下知事の肝いりで4月に発足。行政や財政の専門家ら5人が9回の議論を重ねてきた。 この日の会合では、東京都をモデルとした都制度について、特別区に分割しても市より財源や権限が弱いため自治体としての力が発揮できないことから「導入は困難」と一致した。委員から「ポ
今年の10月から12月にかけて、堺市の竹山市長と橋下知事の間で、堺市を3都区に分割して大阪都の都区域とするかを巡り、議会発言、新聞へのコメントなどを通じて、何度か、意見の応酬がありました。 要点としては、次のようなものです。 橋下知事は、「基礎自治体は50万人規模が限界で、堺市は市としてはでかすぎる。小さな単位でないと、市民へのきめ細かいサービスはできない。」として、堺市も3分割して、大阪都の都区域に含めるべきだとしています。 これに対して、堺市の竹山市長は次のように主張されています。 ○大阪都への(都区域としての)参加は、堺市にとって明らかなメリットがない。 ○大阪都構想の基本的制度論は、二重行政の解決に有効だが、堺市と府の間には二重行政は発生していない。 ○府と大阪市の統合の成果を見せてもらうのが、先だ。 竹山市長は、元大阪府の幹部職員で、橋下知事の強力なバックアップによって、堺市長に
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