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南シナ海行動規範 法的拘束力が不可欠だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
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南シナ海行動規範 法的拘束力が不可欠だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 南シナ海行動規範 法的拘束力が不可欠だ2011年7月22日 Tweet 南シナ海の領有権問題の平和的解決... 社説 南シナ海行動規範 法的拘束力が不可欠だ2011年7月22日 Tweet 南シナ海の領有権問題の平和的解決をうたった宣言の具体化へ向け、摩擦の絶えない関係国が歩み寄ったことを評価したい。 東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国が次官級高級事務レベル協議で、2002年に合意した「南シナ海行動宣言」の履行へ向け協力の在り方を定めるガイドライン(指針)で合意した。 行動宣言では航行や上空通過の自由の尊重、領土問題の平和的解決、緊張を高める行動の自制などに合意。紛争防止で法的拘束力のある行動規範の採択が地域の平和と安定を促進すると再確認、策定作業を進めることで同意していた。 今回の合意をてこにASEAN側は法的拘束力があり多国間交渉を可能にする行動規範の策定を目指す。しかし、中国は消極的だ。二国間交渉の方が自らの主張を押し通しやすいということか。それでは02年宣言が有名無実化する。これ