再エネ導入と電力供給力確保の両立は難しい

竹内純子 国際環境経済研究所理事・主席研究員 （国際経済研究所（ＩＥＥＩ）版） ドイツ連邦経済エネルギー省は7月3日、ホワイトペーパーを公表、卸市場の改革とあわせ、容量リザーブ（戦略的予備力制度）を導入することを明らかにした。これは昨年10月に同省が発表した検討案（グリーンブック）に寄せられた700にも上るステークホルダーからのコメントも踏まえて検討した結果示された政府案であり、卸市場改革の柱として①市場メカニズムの強化、②柔軟で効率的な電力供給、③さらなる安定供給の３点を掲げ、それを実現するための20にわたる施策を挙げている。 3点目の安定供給を確かなものにするための施策として、先にアナウンスされた2.7GWの褐炭火力を含めた容量リザーブの導入が盛り込まれている。 今回のドイツの市場改革については、2012年のエネルギー事業法第三次改訂法によって認められた容量リザーブの制度から一歩踏み出