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消費増税の行方とその影響
消費増税を再延期するのかどうか、それに合わせる格好での衆参同時選挙があるのか。5月の伊勢志摩サミッ... 消費増税を再延期するのかどうか、それに合わせる格好での衆参同時選挙があるのか。5月の伊勢志摩サミットあたりまでには何らかの結論が出ているかもしれないが、現状ではリーマン級の事態に関わらず、再延期される可能性は高いのではないかとみている。ここでは過去の消費増税のタイミングで何が起きていたのかを確認してみたい。 1979年9月の大平総理の所信表明において、特例国債を含めた国債の本格的な償還が始まる1985年を控えた1984年までに特例国債依存体質から脱却するための目標が明らかにされた。この財政再建のために一般消費税の導入が図られ、10月の総選挙で国民に問われることとなったが、国民の反発は強く自民党は大敗した。 その後、1986年の中曽根政権の際にも、赤字財政を解決するために、税制を是正しようとの動きがあった。売上税法構想であるがこれも世論の反発等もあり導入は失敗に終わる。 1988年の竹下政権
2016/04/12 リンク