『・和解した民潭と総連は新たな反日組織となるか ～岐路に立たされた彼らがすべきこととは～』

【主張】在日の和解 民団の“総連化”が心配だ：産経 在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）のトップ同士が会談し、約半世紀ぶりに和解した。「歴史的和解」といえるほどのものか、首をかしげざるを得ない。 韓国の盧武鉉政権は北朝鮮に対する融和姿勢を強め、六月に金大中前大統領と金正日総書記による二度目の会談を開くことを目指している。民団と総連の和解は、それぞれの本国の意向を反映したものといえる。 民団と総連はこれまで、在日朝鮮人の北への帰還（北送）事業や韓国民主化運動などをめぐり、激しい対立と抗争を繰り返してきた。両組織が教科書、靖国、歴史認識問題などで接近し始めたのは、初の南北首脳会談の二〇〇〇（平成十二）年以降である。 しかし、民団内部では、今も北や総連に対する不信感がくすぶっているとされるだけに、直ちに両組織全体の和解につながるかは疑問だ。 総連は本国の金総書記が拉致事件