『韓国に対する賠償問題を語るときの詐術』

ネトウヨらが韓国に対する賠償は済んだ、などという主張がネットではよく聞かれます。 これは、ある意味正しく、ある意味間違いです。 端的に言えば、日本は韓国に対して「賠償」は行ってません。日本はあくまでも「独立祝賀金と途上国支援」として国内に説明しています。（韓国側（第三共和国・朴正熙政権）は賠償金と経済協力として国内に説明している。つまり、互いに面子を立てるためのレトリック。） 一方で、この「独立祝賀金と途上国支援」を機に賠償請求権問題は、基本的になくなります。 「日韓請求権並びに経済協力協定」1965年 「 第二条 １ 両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなるこ

[haruhiwai18]

"しかし、第一議定書によれば、「日本がその使い道にあれこれ言うことは」「両締約国政府間の協議」を通じて出来た""年間防衛費の10分の1にも満たない支払"　→"個人賠償"の件に関して 知っておくべき件。