DXへの取り組みが遅れる日本企業 NRIセキュアが実態調査

NRIセキュアテクノロジーズ（以下、NRIセキュア）は2019年7月18日、日本、米国、シンガポールの3カ国で実施した「企業における情報セキュリティ実態調査2019」の分析結果を発表した。それによると、日本でDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる企業の割合は3割で、約半数がCISO（最高情報セキュリティ責任者）を設置していることなどが分かった。 DXへの取り組みを阻害するものとは DXへの取り組み状況について尋ねたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は30.7％で、米国の85.3％やシンガポールの85.6％に比べて大幅に低かった。取り組みを阻害する要因としては、「技術を実装する人員やリソースの確保やスキル」が最も多く、39.2％が回答した。次いで、「予算配分や投資判断」（33.3％）や「新技術に対する理解」（28.0％）、「組織的な対応、トップの理解」（26

[vanbraam]

"「DXでセキュリティの要請が変わり、ルールや対策更新等の対応をしている」と答えた日本企業の割合は4.9％","「今後対応する予定」も11.8％","米国ではそれぞれ30.3％と28.1％、シンガポールでは22.2％と32.3%"

[remoteworker]

遅れているというより何もしていない