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年収1千万円超えの共同通信、大量人員削減…不況の新聞業界、凋落が最終局面へ
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年収1千万円超えの共同通信、大量人員削減…不況の新聞業界、凋落が最終局面へ
共同通信社本社が入居する汐留メディアタワー(「Wikipedia」より/っ) 「とうとう新聞業界の『最後の... 共同通信社本社が入居する汐留メディアタワー(「Wikipedia」より/っ) 「とうとう新聞業界の『最後の楽園』がなくなりますね」――。 30代前半の全国紙記者はこう嘆く。「最後の楽園」とは、一般社団法人共同通信社のこと。その「楽園」について、現在1600人規模の社員を2028年度までに300人規模削減する方針が社員に伝えられたことで、新聞業界に動揺が走っている。 共同記者は「新聞業界の公務員」 共同通信は、全国の地方紙などの「加盟社」から部数などに応じて「社費」を受け取り、ニュースを配信するという業態をとっている。このため、部数減が深刻化する新聞業界にあって、「さすがに日本全体で新聞がなくなることはありえない」との前提から、「新聞業界の公務員」と呼ばれてきた。特に、毎日、産経といった経営難が叫ばれる新聞社の記者からは有望転職先とみられており、「生え抜きは基本的に使えないので、中途の『外人