みずほ銀、反社勢力との取引を温存させた社内体制と、ずさんな不祥事対応の背景

金融庁は9月27日、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行が、暴力団構成員ら反社会的勢力との取引を知りながら2年以上も放置したとして、銀行法に基づく業務改善命令を出した。 金融庁は昨年12月からみずほ銀に対して実施した定期検査で、反社会的勢力への融資があることを突き止めた。みずほ銀で法令順守を担当する役員は、2年以上前から反社会的勢力との取引があったことを知りながら、具体的な対応をとっていなかったという。 問題となったのはみずほグループの大手信販会社・オリエントコーポレーション（オリコ）などを通じて実行した自動車ローンなど。暴力団組員らが中古車を買った際のローンが中心で、取引件数は230件、融資額は2億円に上った。 問題融資は、どの銀行も抱えている。旧第一勧業銀行ではマル特、旧富士銀行では特対と呼ばれていた。みずほ銀の特対案件は金融庁検査にひっかからないように処理されてきた。例えば暴

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