機能性表示食品、健康被害多発の危険 事前審査なく事業者まかせ、嘘つき商品氾濫の恐れ

4月1日から、食品の機能性表示制度がスタートした。山口俊一内閣府特命担当大臣は4月7日の記者会見で、機能性表示食品の届出について「4月6日15時時点で八十数件」と明らかにした。 いわゆる「一番乗り効果」を狙った企業が80社ほどあることになる。実際は1社で複数の商品を届け出ているケースもあると思われるため、80社以下かもしれないが、山口大臣も「期待が高い」と語るように、食品業界では機能性表示食品のミニフィーバーが起きているといえる。 4月16日時点での届出は、加工食品42件、サプリメント62件だ。形式審査後に受理され、内容が消費者庁のホームページに公開されたものは加工食品2件、サプリメント6件となった。今後も次々に受理され、公開されるだろう。 新制度に一番乗りすることで、宣伝効果は絶大だろう。しかし、例えば「一度に50商品が機能性表示食品になった」となると、マスコミも全商品を同時に取り上げる

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