＜社説＞自衛隊海外派遣 本質に目を凝らしたい - 琉球新報デジタル

軍事・安全保障に関しては、枝葉末節が焦点化し、本質の論議がなおざりにされることがよくある。あえて枝葉を持ち出すのは本質から国民の目をそらすことが動機ではないか。この件もそんな疑念を禁じ得ない。 安全保障法制をめぐり自民、公明両党が自衛隊の海外派遣の要件で合意した。派遣には事前の国会承認が必要で、例外を認めるか否かが焦点だったが、例外を認めないという。 自民が「譲歩」して公明の主張を認めた形だ。だがこの「譲歩」は、危険性が薄まったかのような「演出」にすぎないのではないか。ことの本質に目を凝らしたい。 政府与党が制定しようとしている安全保障法制の本質はそんなところにはない。ペルシャ湾の原油の輸送まで戦争参加の理由にするかのような、自衛隊出動対象の歯止めなき拡大にある。 これまでは極東に限定されていた他国軍への支援を地球の反対側にも広げる「地理的拡大」、インドや豪州なども対象とする「支援相手の拡