住友不動産＆三井不、禁断の違法行為発覚！虚偽チラシ大量投函、消費者に甚大な損失

この春、不動産業界が仰天しているのが、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）が告発した不動産仲介業者による物件の“囲い込み”問題報道だ。 不動産仲介業者の仲介手数料は、例えば成約価格が400万円超であれば、「成約価格の3％＋6万円」といった法定上限を自社の顧客に求めるのが一般的だ。自社に問い合わせをしてきた売り主もしくは買い主に、この金額を請求することになる。 しかし、より多くの仲介手数料を得るために、仲介業者の中には売り主と買い主の双方の仲介を1社で行う「両手仲介」をもくろむ業者もある。両手仲介は法律で禁止されておらず、民主党政権時代に禁止の方向に動いたことがあったが、自民党政権に戻り、沙汰やみになっている。 両手仲介を行うために、他の仲介業者からの買い希望に対して「すでに購入希望者があり検討中」などと偽って断り、物件の“囲い込み”をする業者がいるという。なお、“囲い込み”（故意に情報を

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