【Net手取額】米国駐在員のアメリカにおける税金申告方法【Gross支給額】 | 駐在員税金ブログ taxlog

前回は、米国の個人所得税申告における「居住者」「非居住者」の区分に加え、離着任の年に「二重身分」となる場合、「通年居住者」を選択することで、有利になる可能性があることを、学びました。 ＜参考記事＞ 【米国駐在員】アメリカにおける居住者・非居住者の考え方【二重身分の有利・不利検討】 今回は、実際の申告手続きと、その方法について、語りたいと思います。 日本では、給与所得だけであれば、会社の年末調整のみで事足り、自ら確定申告が必要となるのは、医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税などを活用する年に限られます。一方、米国では、連邦税・州税に対して、自ら個人所得税の申告書を提出することが、義務付けられています。 Net手取額とGross支給額 駐在員の場合、会社からの給与支払いは、事前に定められた各種手当を含めた「Net手取額」として支給され、別途、会社側で、税金を考慮した「Gross支給額」を算