地元の“共創”でチャンスが広がる、中小企業のSDGs | ウェブ電通報

「SDGsといっても、取り組めるのは結局大企業だけなのでは？」 生活者にも企業にも、SDGsが広く認知される時代。しかし、実際に達成に向けた取り組みをスタートするにあたり、ハードルの高さを感じている中小企業はまだ多くあります。 そのハードルを越えるきっかけをつくり、地方の中小企業による取り組みを支援するため、電通グループは地方銀行、地元メディアとともに新たなプロジェクトを発足。各地の企業が「チーム」となってSDGsに取り組める場、さらには多くのプレーヤーを巻き込み推進していく上で重要な、「発信」の場となるプラットフォームを開設しました。 同プロジェクトは、2021年広島でのローンチを皮切りに、岡山、福岡ほか全国7地域（2023年4月4日現在）で展開中。本記事では、この仕組みを考案し、広島をはじめ西日本エリアでのローンチを手掛ける電通西日本の頼本高成氏、福岡でプロジェクトを推進する電通九州の

[SasakiTakahiro]

「地方銀行」と「地元メディア」は、地元企業との連携に欠かせない存在。銀行、テレビ局、新聞社、電通。