安倍政権の「同一労働同一賃金」は懐古趣味的で現実味がない

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三政権が「働き方改革」を推進し、その目玉として、「同一労働同一賃金」を打ち出している。その目的は、正社員に比べて少ない非正規労働者の給料を増やすことで、個人消費の拡大につなげ、停滞感が漂うアベノミクスを再び浮揚させる起爆剤にすることだという。これは、いまや形骸化しつつある、高度経済成長期に「誰もが正社員」であった年功序列・終身雇用の「日本

[hihi01]

いいんじゃない、英米といい、中露といい、いわゆる父権主義的政治が超復活を果たしているのが、現代なんだから。安倍首相のカウンターパートナー達は日本経済を、地の底に落とした人たちばかり。

[yamajii]

“「同一労働同一賃金」は欧米型の明確な契約関係を結ぶ制度で実現すべき”という点以外は意味不明。