恐ろしく中身のない復興基本法案中央集権思考を脱し道州制を使え
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 衆議院東日本大震災復興特別委員会（復興特委）で、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（復興基本法案）が審議されている。その法案には震災復興の基本理念と体制が定められているが、おそろしく中身のないスカス
原発と離婚できない福島 住民の生活とあまりにも深く絡み合った原発産業 | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原発から20キロの立ち入り禁止ゾーン境界線に行ってみた時のことだ。幹線道路である国道6号線が田んぼの真ん中で封鎖され、検問ができていた。見慣れた電光掲示板に「災害対策基本法により 立ち入り禁止」という文字が流れ、10人ほどの警察官が立って車を止めている。 「ここから先は行けないんですか？ 報道記者なんですが」 私も聞いてみた。 「申し訳ないのですが、ダメです」 「京都府警」（応援だろう）の文字がヘルメットに読める若い警官がそう言った。 検問の風景を写真に撮ることにした。ちょうど夕方6時ごろだった。西の稜線に日が沈む。野桜が満開だ。あたりが茜色に染まって美しい。 立ち入り禁止地域から出てくる土木作業服の若者たち 検問の周りを1時間くらいうろうろしていて、不思議なことに気付いた。無人地帯になっているはずの20キロラインの内側から、自動車が次々に現れたのだ。 白いワンボックスカーに若者が
渡邊芳之先生@ynabe39による「「ニートがよくない」「ひきこもりがよくない」というのがそもそも誰のために「よくない」のか，具体的に想定されるその「損害」が誰にどのように生じるのかは明確に示されるべきだと思う。」
自分が若くてバカだった時のことをきちんと覚えている人は，たいてい変わり者というラベルを貼られている そもそも別の世代間で「頭のよさ」なんて比べられるわけがない。 むしろ「いまの大学生がこんなに就職できないのは上の世代がバカで日本をこんなにしちゃったからだ」というほうがまだ説得力がある。 続きを読む
復興策に国民の総意が反映されない“審議会方式”総選挙により国民が「選択する機会」を設けるべきだ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 日本企業の3月期決算が発表されている。日立製作所は過去最高益を更新した。その他にも、大震災の影響を新興国の需要増や構造改革の効果で補った企業が多い。やはり、円高のメリットを享受した企業は予想以上に多かった（「2001年を読む5つのポイント」を参照のこと）。日本企業の海外展開は既に相当進んでおり、この流れは大震災によって更に加速するだろう。 「や
大震災の経済学を展望する――復興のための論点は何か：経済学者 田中秀臣氏論考
東日本大震災の発生以降、復興をめぐっては多くの経済政策についての議論がなされてきた。多くの論者や有識者が復興のための財源などについて発言する中、それらをどのように読み解けばいいのか――？ 近日、上念司氏との共著『震災恐慌！ 経済無策で恐慌がくる!』（宝島社）が刊行される経済学者・田中秀臣氏に、この未曾有の震災の対応について行われている経済論戦について論じていただいた。 東日本大震災の発生からほぼ二カ月が経過した。震災発生まもなくから、経済学者やエコノミストそして政策担当者などの間で、活発に政策論争が展開されてきた。この論争は、誰の目にも明らかな危機的状況を前にして、はたして経済学が何らかの役に立つことができるのか否かの大きな分かれ目を形成しているようにも思える。また、事実この震災をめぐる論争の帰趨次第では、（ある特定の）既得権益と既得観念の組み合わせが経済災害を引き起こすことで、今回の大震
説明責任果たせず 菅首相ＯＥＣＤ演説 - MSN産経ニュース
東日本大震災発生後、初めて外国を訪問した菅直人首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での演説で、自然エネルギー重視の姿勢を打ち出した。中部電力浜岡原発の停止要請に続き、自らのイニシアチブでエネルギー政策の新たな目標を表明することで、内閣支持率回復につなげたいとの思惑がみてとれる。ただ、東京電力福島第１原発事故に関しては説明責任を果たせたとはいえない。 「事態は着実に安定してきている」「国の総力を挙げて取り組んでいる」 首相は原発事故についてこう述べたが、抽象的な発言が多く収束時期を明言できなかった。 むしろ首相の出発直前には、福島第１原発の２号機と３号機でも全炉心溶融が起きていたことが判明するなど、事故から２カ月半経過しても、次々と新事実が明らかになった。 首相は「新たな多くの教訓を深く学び、世界の人々や未来の世代に伝えていくことはわが国の歴史的責務だ」と強調したものの、原発事故に関しては日本
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