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9月3日、財務省が発表した2017年度の法人企業統計では、経常利益が過去最高を更新する一方、労働分配率は前年度の67.5％から66.2％に低下し、人件費率の漸減傾向に歯止めがかかっていない。写真は都内で2017年9月撮影（2018年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 3日 ロイター］ - 財務省が3日に発表した2017年度の法人企業統計では、経常利益が過去最高を更新する一方、労働分配率は前年度の67.5％から66.2％に低下し、人件費率の漸減傾向に歯止めがかかっていない。 他方、内部留保にあたる利益剰余金は前年から10％近く増えて446兆円と過去最高を記録。政府内では鈍い賃上げが続けば、来年10月の消費増税を経て個人消費が失速し、景気に悪影響を与えかねないとの懸念の声もある。 17年度の経常利益は、前年度比11.4％増の83.5兆円。世界経済の好調さを背景に自動車販売が拡大し、五輪

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ケースバイケースだが賃金は上がらない方がいい（浜田宏一）