古賀茂明「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」 (2/6) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)

◆事故の損害賠償を東電は払えず、国民が負担している事実 福島第一原発の事故が起きたとき、本来損害賠償の義務を負っている東京電力は、破たんの危機に瀕した。 そこで、国が原子力損害賠償支援機構（現在は廃炉も含めた事業を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構となっている）を作り、国がその機構に資金支援し、機構が交付するお金で東電が賠償金を支払うことになった。また、除染費用も中間貯蔵施設の費用も国が立て替えているし、その他にも様々な面で、東電が国におんぶに抱っこで、損害費用の工面をしているという状況だ。これまでに東電には8兆4000億円を超える資金が交付され、今後これがどれだけ拡大するかもわからない。その資金は、実質的には、東電への貸付金だが、出世払いと同じで、いつまでにいくら返すとは決まっていない。毎年少しずつ、東電と他の電力会社が互助会的なスキームで返済していくが、いつまでに返せるのかはわから

[tenchikometen]

“東電自身は、本来は破たんしていたはずなのに、今では、巨大な利益を上げている。また、東電の株主や、東電への巨額の融資で毎年膨大な利益を出している銀行は、全く無傷のままだ。”