「連れ去り」容認する司法に現役副市長が実名で告発 | AERA dot. (アエラドット)

離婚や別居を機にわが子に会えなくなってしまう「連れ去り」問題。その蔓延を放置してきた司法のあり方に、現役の副市長が実名で問題提起する。 総務省官僚として公務員制度改革にかかわり、現在は栃木県那須塩原市副市長の渡辺泰之（やすゆき）氏（39）は、2年前から5歳になる一人娘と一度も会えていない。2010年春、妻が突然、実家に長女を「連れ去」ったためだ。教育方針などをめぐり、妻とは意見がすれ違っていたという。 一昨年10月には、妻側が千葉家裁松戸支部に子どもの身の回りの世話などをする「監護者」の資格を求めて審判の申し立てをしたため、渡辺氏側も申し立て。今年2月、同支部は監護者を妻と定め、渡辺氏への娘の引き渡しを認めない審判を下し、9月には最高裁で確定した。 現在、渡辺氏は、一審の審判を下した家事審判官の若林辰繁裁判官に対し、裁判官を罷免できる「裁判官弾劾裁判所」へ訴追するべく、国会議員で構成される

[zakinco]

若林辰繁