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イスラム国・日本人人質事件 「ノー・コンセッションの原則」は通用するのか? | AERA dot. (アエラドット)
中東訪問中の安倍晋三首相を狙いすましたように、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害予... 中東訪問中の安倍晋三首相を狙いすましたように、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害予告事件が発生した。日本時間1月20日夕、イスラム国は「72時間以内に2億ドル(約236億円)を払わなければ、拘束している日本人2人を殺害する」との脅迫映像をインターネット上に公開。日本政府は、2013年1月に北アフリカの天然ガス精製プラントで日本人10人が死亡した、アルカイダ系の武装勢力「イスラム聖戦士血盟団」による「アルジェリア人質事件」以来の緊迫した対応に迫られている。 イスラム国は人質の身代金を収入源のひとつにしている。国連は2014年11月、イスラム国が得た身代金は1年間で40~50億円以上にもおよぶと報告した。 シリアでイスラム国の人質となっていた米紙「ニューヨーク・タイムズ」記者のジェームズ・フォーリーさんが、2014年8月に殺害された事件を覚えているだろう。この時期、フォーリー記者
2015/01/22 リンク