再配達率61%削減。「OKIPPA」は宅配クライシスの救世主となれるか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

今や生活に欠かせないネット通販。しかし、不在時の宅配で再配達を依頼するのは面倒な上、宅配業者にも負担となっている。そんな時に便利なのが、物流系ITスタートアップのYperが開発、販売する置き配バッグ（簡易宅配ボックス）のOKIPPAだ。日本郵便は、OKIPPAを10万個無料で配布すると発表。6月24日から専用サイトで応募を受け付けている。 宅配クライシスと再配達率の高さ 近年、アマゾンや楽天を始めとするネット通販の普及により、宅配便の取り扱い個数は2017年時点で10年前より32％も増加（国土交通省発表）。物流各社は人手不足などで個数の急増に対応できず、「宅配クライシス」と言われる言葉まで生まれるほどだ。中でも問題となっているのが再配達。2019年の国交省の発表によると再配達率は全国で約16％、都市部では18％と物流各社の悩みの種となっている。 宅配クライシス、といわけ再配達率の高さという

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これが普及したら、次にやるべきは『アプリで受け取り日時指定』、さらにその次はついに『再配達有料化』だろうな……。再配達費用は受益者だけが負担すべきだと思う。