「中国だけ」ではない 世界に広がる監視AIテクノロジー | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

米財団・カーネギー国際平和基金（Carnegie Endowment for International Peace）が、少なくとも75の国が顔認識など人工知能（AI）テクノロジーを監視に積極的に使用しているとのレポート「The Global Expansion of AI Surveillance」を発表した。 AI監視システムと言えば、中国のそれが世界的に広く知られている。ただ基金側は米国や日本、フランス、英国、イスラエルなど民主主義国家も例に漏れないとしている。 日本のNEC、米国のIBM、Palantir、Ciscoなどの企業は、AI監視テクノロジーを提供する主要なサプライヤーだと指摘されている。ただレポートは、合法・違法、もしくは有害なデジタル監視とそうでないものを区別しておらず、技術の広がりについてのみ言及している。 またAI監視テクノロジーの範疇に、「スマートシティ／セーフシ