「反中絶団体」の広告で利益を得るグーグルをNPOが糾弾 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

グーグルは、反中絶団体による誤解を招く広告をプラットフォーム上に掲載することで、過去2年間で1000万ドル（約14億円）以上を得ていたと、偽情報とヘイトスピーチの排除を訴える非営利団体（NPO）が主張している。 ヘイトとの戦いを訴えるNPOの「Center for Countering Digital Hate（CCDH）」が6月15日に発表したレポートによると、反中絶組織は過去2年間で1020万ドルを費やして、グーグルの検索広告で「偽のクリニック」の宣伝を行っていた。 米国では近年、反中絶団体が運営する「危機妊娠センター（Crisis Pregnancy Centers、CPCs）」の活動が注目を集めているが、CCDHは、この組織が中絶を求める人々を思いとどまらせ、恥をかかせ「医学的な誤情報に基づく恐怖戦術」を使用する偽のクリニックだと主張している。 グーグルにおけるこれらの偽クリニック

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