企業の「香港撤退」が加速、中国政府の失策のさらなる証拠 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

習近平国家主席が率いる中国政府は自国の経済・金融的利益を妨害してきた歴史があり、香港での手荒い戦術ほど大がかりなものはない。そのような恣意的な力の誇示が、香港を中国の経済・金融資産にしてきた外国企業を追い払うことになるのはいうまでもないだろう。 筆者がこれまでも何度か書いてきたように、それは完全に予想できたことであり、多くの人がそう考えていた。そして今、そうした予想が正しかったことが明白になった。企業が続々と香港から撤退している。中国は敗者だ。 1997年に英国が植民地だった香港を中国に返還した際、中国政府は香港をそれまで通りに維持すると約束。中国の指導部は「一国二制度」を口にした。それから10年ほど経ったとき、中国政府は香港の人々と世界に対して約束していたことを反故にしようと強硬な動きに出た。香港市民が長い間享受してきた市民的自由を奪い始めたのだ。2019年には大規模な抗議デモが発生。中

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香港はもはや中国本土と世界をつなぐ窓口としての役割を果たさず、単に中国の一部となったため、中国本土に拠点を置く企業は香港に地域本部や事務所を置くメリットを見いだせなくなった。